佐々木製茶株式会社

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品質研究室完備

品質保証

品質保証

研究室

社内の製品分析室では専任研究員が製品の美味しさや安全性について毎日厳しいチェックを行っています。

年に一度の土壌分析で安心な原料を追求

検査

食品の生産においては、安全を確保することが基本です。佐々木製茶は茶葉の栽培から一次加工、二次加工、さらに販売まで、すべての工程を一貫して管理しています。特に原料・製品の成分分析・微生物検査・放射能検査などの検査を徹底。検査に合格した品だけをお届けいたします。

検査

品質管理

農薬使用に関する誓約書の提出・栽培記録の義務化により安全であるお茶である事を証明します。

契約農家には、安心・安全なお茶の生産を目指す誓約書の提出を義務づけています。 また、いつ、どのような施肥や管理が行なわれたかも記帳するよう義務づけていますので、安心・安全であるお茶だという事が証明できます。

残留農薬

佐々木製茶では、安全を確認し合格した製品だけを出荷しています。2012 年産 すべての深蒸し茶放射性物質検査結果について4月から設定された食品の放射性物質の新基準値に伴い、当社すべてのお茶を検査したところ「検出せず(検出限界未満)」 という結果になりました。安全性を確認し、皆様に安心して美味しいお茶をお届けできることをご報告致します。これからも美味しいお茶を自信をもってお届けいたします。

ASIAGAP

優良な農業(お茶づくり)を実践している団体として佐々木製茶の生産部門である掛川中央茶業はASIAGAPの認証を取得しています。 ASIAGAPは2018年にGFSI(世界食品安全イニシアチブ)の承認を受け、国際的なGAP認証プログラムとして認められました。(GFSI承認スキーム)

FSSC22000

佐々木製茶では食品安全の国際基準であるFSSC22000認証(GFSI承認スキーム)を取得。 衛生的なお茶づくりに取り組んでいます。

fssc22000

食品安全方針

我社は、各人がお茶のスペシャリストであることを目標とし、自慢のスキルを発揮し、常に安全でフレッシュな製品をお客様に提供することをモットーとする。

以下の点についても遵守していくことを宣言する。

  1. お客様に安全な製品を提供し、安全と美味しさを消費者に届けることを使命として、日々の安全管理対策を実行する。
  2. 法令、規制を遵守することを確実にする。
  3. お客様からの要求を満たすことを確実にする。
  4. お客様、取引先、関係各所と食品安全に関わるコミュニケーションを行うことを確実にする。
  5. 社内において食品安全に関わるコミュニケーションを行うことを確実にする。
  6. 食品安全マネジメントシステムを常に改善・更新していく。
  7. 食品安全マネジメントシステムを有効的に運用するため、教育訓練や指導を適切に実施し、必要な力量を確保する。

持続可能なサプライチェーン管理方針

我々は、以下の方針をもとに、社会規範に沿った責任ある事業活動を実践し、持続可能な社会の実現に取り組む。

  • 人権
    1. 人権を尊重する。他人の人権を侵害せず、我々の事業に起因する人権への負の影響に対処する。
    2. 事業規模、性質及び事業環境人権に及ぼす負の影響リスクの深刻度に応じ、適宜、人権デューデリジェンスを実行する。
    3. 人権への負の影響の原因または一因であったことを確認した場合、人権への負の影響の是正処置を取り、或いは、法的プロセスを通じその是正に協力する。
    4. 人種、民族、国籍、性別、年齢、言語、宗教、健康状態、障害の有無、性的指向・性自認、職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別やハラスメントを禁止する。
  • 労働者の権利
    1. 労働安全衛生を保証する。
    2. 強制労働及び児童労働を禁止する。
    3. 労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間及び休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇を遵守する。
    4. 結社の自由と団体交渉に関する労働者の基本的権利を尊重する。
  • ジェンダー平等
    1. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの促進を約束する。
    2. 性別による差別や不平等をなくし、権利や機会、責任を公平に確保する。
    3. 女性の意思決定プロセス及び指導的役割への意義ある参加を推進するとともに女性の職能開発及び能力向上を確実なものにする。
  • 苦情解決制度
    1. 特定の事業活動や業務によって、あらゆる性質の影響を受けた個人や組織が、苦情または懸念事項を相談・通報できる窓口を設ける。通報者の保護は徹底する。
    2. 人権や労働者権利の苦情は、その是正に向けて、誠実な対話・協議を図り、公正かつ公平な救済措置を講じるよう努める。
  • トレーサビリティ
    1. サプライチェーンに沿って、製品を追跡できる強固で透明性が高いトレーサビリティシステムを構築する。
  • 環境保護
    1. 環境保全に関する法規制を遵守する。
    2. 大気、土地、土壌、水、森林、生物多様性等への悪影響を防止・最小化する。
    3. 天然資源の持続可能な利用及び使用量の削減、廃棄物排出量の削減、リサイクルを推進する。
    4. 気候変動への影響軽減のため、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進する。